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任意整理の費用はいくらかかる?

借金問題のことで、本やインターネットなどでいろいろ調べてみると自分の場合はどう見ても任意整理を行った方がいいらしい。
しかし、弁護士さんや司法書士さんにお願いするとまとまった費用が発生し、これ以上支払うお金が増えてしまった大変だ!・・・なんてことを考えている方も多いかと思います。
たしかにこういった弁護士さんや司法書士さんにかかる費用というのはあまり明確ではなく、あまりかかわりがないことですので相場といったものもわかりにくいものです。
しかし、最近では任意整理の様な債務整理を行う方が増えてきたせいか、こういった料金も明確に提示するようになってきました。
弁護士さんで任意整理を行うと基本的に着手金、実費、成功報酬というものがかかってきます。

 

実際には任意整理を行う貸金業者などの数によって一社当たりいくらといった形で提示されることが多く、着手金一社当たりいくらとか、実費はいくらとか、成功報酬も任意整理に過払い金請求が含まれる場合は返還される金額の何パーセントといった形の報酬をとるところもなるようです。
中には、そういったことも含めて一社当たりいくらと明言するところもあるようで、更に追加料金など一切かからないというようなことを言うところもあるようです。
平均的な金額を見るとだいたい1社あたり30000円から45000円となっており、それにはすべての費用が含まれているところが多いようです。
司法書士さんの場合ですと料金体系はほとんど同じながら弁護士さんより若干安い設定となっており、一社当たり30000円台で済むことが多いようです。
費用はわかりました、しかしそうでなくてもお金がないのにどうやってこの大金を払えばいいのでしょうか。

 

また借金しなければならないのでしょうか?
それは安心してください、どちらの場合も任意整理の無料相談以降、実際に動くようになってからの費用ですから、いきなりまとめて初回にまとめて払ってくださいということではありません。
ほとんどの場合、諸手続き完了し毎月の支払いが始まるようになった時にその毎月の支払いに含めた形で分割で支払う形をとるのでそれほど負担はかからないと思います。
借金返済を楽にするために行うのにそれによってまた大きな負担が掛かってしまっては元も子もありません。
弁護士さんや司法書士さんもそれで食べていっているわけですが、悪徳ローン会社ではありませんので、無理なことは言いません。

任意整理のデメリットは?

任意整理は借金に苦しむ方の救済措置として設けられている債務整理の中で一番下のランクにある身近なものです。
任意整理の無料相談でもまず最初に進められるでしょう。
債務整理の中ではメリットもあまり大きくありませんが、デメリットもあまりないというのが大きな特徴です。

 

それには任意整理が裁判所が間にはいるようなものではなく、貸金業者とお金を借りた人間の間に弁護士さんや司法書士さんが仲介に入るといったスタイルであることが大きく影響しており、国からの命令や指示などがほとんどないことにあります。
逆にいえばそういった両者間の話し合いであることから借金の大幅減額というわけにはいきませんが過払い金請求によってはそれなりの減額を目指すこともできます。
任意整理の最大のデメリットとしては、通称ブラックリストに乗るというものがあります。

 

ブラックリストとは金融機関がその人間の信用度をはかるために参照する信用情報機関のデータで任意整理など債務整理を行うとそのデータに事故情報が乗ることになります。
その事故情報が乗るということがいわゆるブラックリストというもので実際のブラックリストというものがあるわけではありません。
金融機関やクレジット会社、貸金業者などがそれを見て事故情報が乗っているとまた同じことをされかねないということで融資やカード作成などを断ってきます。
要するに任意整理を行うと新たな借金ができなくなるということです。

 

ただ、永久にそれが続くということではなく、5年から7年といった期間内だけになります。
この間は借金はおろか、生活に使うためのクレジットカードの作成もできなくなるため、生活において多少影響が出るかもしれません。
しかし、借り癖がついてしまっている方にとってはこれは特効薬であって、むしろありがたがらなければならないでしょう。

 

それから保証人を立てた借金の場合、本人が任意整理を行うのと同時のその保証人も任意整理を行わなければ、すべての支払請求が保証人のところに行ってしまいます。
そのため保証人になって方もブラックリストに載ってしまうので大きな迷惑をかけてしまうことになることもあるでしょう。
任意整理のデメリットとしてはこれぐらい、他の債務整理のように官報公告があって、不特定多数の方のこの事実を知られることもありませんし、職業に制限がかかることもありません。
表面上は今までの生活の中から多額の支払いと取りたての苦しみから解放されるだけですが、社会的な信用を無くすことに違いはありません。

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